相続関係図の概要とシンプルな作成方法【テンプレートあり】

相続関係図は、相続手続きの際に不可欠な書類です。複雑な家族構成や多くの相続人が関わる場合、相続人や関係性を理解することは容易ではありません。

相続関係図の作成方法や法定相続情報一覧図との違いを正確に理解することは、相続手続きをスムーズに進めるために重要です。適切に作成された相続関係図は、手続きの効率化はもちろん、関係者間の誤解や紛争を防ぐ効果も期待できます。

この記事では、相続関係図の基本概念から、具体的な作成手順、必要な書類、さらには便利な作成ツールまでを詳しく解説します。相続関係図の作成スキルを知り、円滑な相続手続きを実現しましょう。

1. 相続関係図とは？法定相続情報一覧図との違い

相続関係図とは、その名の通り、被相続人との関係性を表すための図です。同じ内容の書類として、法定相続情報一覧図があります。この章では、それぞれの違いを詳しく解説します。

1.1 相続関係図の目的

相続関係図は、亡くなった人（被相続人）と相続人の関係を一覧にまとめた表です。名義変更などの相続手続きで、必要不可欠な資料です。

相続関係を図示し、明確にするために作成されます。特に相続関係が複雑な場合、一目で相続人の関係を理解でき、関係者間の誤解や紛争を防ぐ効果も期待できます。

相続の手続きでは、法務局や金融機関への提出資料として利用します。相続関係図があれば、手続きで使用する戸籍謄本を還付できるので、戸籍謄本をいくつも取得する必要がなくなります。

1.2 法定相続情報一覧図との違い

相続関係図と法定相続情報一覧の図の大きな違いは、法務局の認証です。

法定相続情報一覧図は、法務局が発行する公的な文書で、相続関係を証明します。法務局の定める書式に従って作成され、相続人の続柄や住所などの詳細情報が記載されます。法務局の認証があるので、戸籍謄本一式の代わりとして各種相続手続きで利用可能です。

一方、相続関係図は、相続人やその代理人が自ら作成する私的な資料で、法務局などの役所の認証はありません。特定の書式はなく、作成者の裁量により柔軟に作成できます。

どちらも被相続人と相続人の関係を明確にし、整理できる書類です。相続登記や銀行口座の名義変更などの様々な相続手続きにおいて、被相続人との関係を証明する必要資料としていずかれかの書類が利用されます。

2. 相続関係図の要素

被相続人との関係を示す要素として、具体的にどのような情報が必要なのでしょうか？この章では、被相続人と相続人のそれぞれについて、相続関係図を作成するために必要な情報を解説します。

2.1 被相続人の情報

相続関係図を作成するために、被相続人の必要な情報は次のとおりです。

• 氏名
• 住所
• 本籍
• 生年月日
• 死亡年月日

この情報は、相続関係を明確にするために不可欠です。相続関係図では、被相続人を中心に相続人の関係性を図示するため、被相続人の情報は図の中心的な部分を占めます。正確な情報を記載することで、相続人間の誤解を防ぎ、法的な手続きにおいても信頼性の高い資料として機能します。

2.2 相続人の情報

相続関係図を作成する相続人の情報は、以下のとおりです。

• 氏名
• 生年月日
• 住所
• 被相続人との続柄

この情報により、被相続人及び相続人間の関係性を明確にします。相続人の情報を正確に記載することで、遺産分割協議や法的手続きにおいて、誰が相続権を持つかを明確にします。

3. 作成に必要な情報や種類

相続関係図を作成するために、必要な書類が2つあります。戸籍謄本と住民票です。この章では、2つの書類について解説します。

3.1 戸籍謄本

戸籍謄本は、被相続人と相続人の続柄を確認する書類です。相続関係図作成のために、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本を取得します。

出生からの戸籍により、被相続人の家族関係や法定相続人がわかります。戸籍謄本で相続人の続柄や相続権の範囲を確認し、相続登記や遺産分割協議などの法的手続きにおいては不可欠な証明書です。

ひとことで戸籍謄本といっても、実は次の3種類があります。

• 戸籍謄本
• 除籍謄本
• 改正原戸籍謄本

一般的に「戸籍謄本」と呼ばれるものは、現在有効である内容が記載された一番新しい戸籍です。「除籍謄本」は、戸籍に記載されている人が全員いなくなってしまった戸籍です。例えば、子が結婚して戸籍から抜け、両親が亡くなってしまった場合が該当します。「改正原戸籍」は、法改正前の様式で記載された戸籍です。現在はコンピュータで管理されているので、出生からの戸籍を取得する場合は改正原戸籍が必要となることが多いです。

戸籍謄本は、本籍地にある役所で取得します。過去に結婚などで本籍を変更している場合は、遡って以前の本籍地の役所に請求します。例えば戸籍謄本に「転籍」と記載があれば、本籍を変更しているので、前の本籍地を確認しましょう。

出生からの全ての戸籍謄本により、相続人が確定します。相続関係説明図の作成においても、戸籍謄本から得られる情報を使用します。被相続人の家族関係を正確に把握するために、戸籍謄本の内容はしっかりと確認しましょう。

3.2 住民票

住民票は、その名の通り、現在の住所を確認するための書類です。住民票は以下の種類があります。

• 住民票謄本
• 住民票抄本
• 住民票除票

「住民票謄本」は、世帯主の全員が記載された住民票です。相続関係図を作成する際は、相続人全員の住所を確認するので住民票謄本を取得します。「住民票抄本」は、世帯の中の一部の人が記載されます。「住民票除票」は、住民票から抹消された人が記載される住民票です。被相続人の情報は、住民票の除票で最後の住所地を証明します。

住民票には住所の他にも世帯構成や本籍地などの情報が含まれており、相続関係図を作成する際に必要な書類です。名義変更などの相続手続きでは、財産を相続する相続人の住所確認書類としても使用します。

4. 相続関係図を作成するルール

相続関係図の作成には、正確性と明瞭性を確保するためのいくつかの基本ルールがあります。

4.1 氏名は戸籍の表記のとおりに書く

氏名は、戸籍に記載されている通りに正確に記入します。

相続関係図は、後の相続手続きで使用することがあるので、氏名は戸籍に記載されている字体のとおりに正確に記載しなくてはいけません。間違った相続関係図では、手続きができなくなる可能性があります。

普段使っている氏名の漢字は、戸籍では旧字や略字の可能性があります。戸籍に記載されている氏名を正確に記入し、相続手続きで使用できる相続関係図を作成しましょう。

4.2 住所と本籍は住民票と戸籍謄本の表記のとおりに書く

住所と本籍も、住民票と戸籍謄本に記載されている通りに正確に記入します。

例えば「◯丁目◯番◯号」が正確な住民票表記である場合、意識して記載しないと「◯ー◯ー◯」と記入してしまいます。同様に、本籍の正確な表記が「◯町◯番地」である場合、「◯町◯番」と記入すると誤りです。

住所情報は、相続人の現在の居住地を示し、相続手続きにおける連絡先や通知先としての機能を持ちます。相続人を特定する重要な情報なので、住所は住民票、本籍は戸籍謄本の表記のとおりに正確に記入しましょう。

4.3 婚姻関係にある者は二重線、親子関係にある者は単線を引く

婚姻関係にある者は二重線で、親子関係にある者は単線で表します。

この表記方法により、相続関係図上での家族関係が一目で理解できるようになります。二重線は夫婦間の関係を、単線は親子間の関係を示し、相続関係の視覚的な把握を容易にします。

5. 相続関係図を書く手順

今回は関係図作成に特化したツール、EdrawMaxを使って、相続関係図を書く手順を説明します。

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5.1 EdrawMaxを起動する

EdrawMaxを起動して、検索窓で「家系図」を検索すると上の画像のようにテンプレートが表示されます。

複数あるテンプレートから、好みのものを選択します。今回は「家族関係図」を使用してみます。

5.2 被相続人の情報を記入

 
被相続人の氏名、生年月日、死亡年月日を記入します。記入する項目がない場合でも、カード情報から簡単に項目を追加・編集できます。

5.3 相続人の情報を記入

続いて、相続人全員の氏名、生年月日、続柄、住所を記入します。

ここで不要なパーツは削除しておきます。例として、相続人は被相続人Aの妻B、長女D、長男Cの子Eとします。

5.4 親族関係にならって線を引く

最後に、親族関係に従って線を引き、関係性を図示します。

EdrawMaxでは複数のテンプレートが用意されており、好みのスタイルで家系図を簡単に作成できます。無料でダウンロードできるので、今すぐ使えます。興味がある方は、以下の記事も参考にしてください。

参考記事：「家系図ソフト - 家系図を自動生成」

家系図のテンプレートはこちらの記事からもダウンロードできます。

参考記事：「カラフルな家系図テンプレート」

まとめ

相続関係図は、相続手続きをスムーズに進めるための重要な書類です。特に相続人が多く複雑な場合には、関係者間の誤解や紛争を防ぐ効果が期待できます。

戸籍謄本や住民票から正確な情報を読み取り、正確に記載して作成しましょう。EdrawMaxなどのソフトウェアを使用することで、相続関係図の作成がより簡単かつ効率的に行えます。

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法定相続情報一覧図とは異なり法務局の認証は必要ありませんが、相続関係を明確に示すためには非常に有効です。名義変更などで利用できるように、この記事を参考にしてみてください。