組織図例

わかりやすい省庁組織図で行政機構を説明

編集者： Edraw

日本の行政機構は、複雑なように見えて、実は明確なルールと役割分担のもとに構成されています。しかし、どの省庁がどの仕事を担っているのか、あるいは東京都の組織がどうなっているのかを正確に把握している人は多くありません。本記事では、初心者にもわかりやすい「省庁組織図」を用いて、現代日本の行政の仕組みを整理して解説します。図解や具体例も交えながら、日本の統治機構を視覚的に理解できる構成となっています。

1.現代日本政治の仕組み

日本の政治は「三権分立」の原則に基づいて運営されています。三権分立とは、「立法」「行政」「司法」の三つの権力が分かれて存在し、相互に抑制と均衡を保つことで、公正で安定した国家運営を実現する仕組みです。

まず、立法を担うのは「国会」です。国会は衆議院と参議院から成り、日本国憲法の下で法律の制定、予算の承認、内閣総理大臣の指名などを行います。次に、行政を担うのは「内閣」と各省庁です。内閣総理大臣を中心とし、各省庁がそれぞれの分野で政策を実行し、国民生活の向上を目指します。そして、司法を担うのが「裁判所」で、違憲審査権を持ち、法に基づいた判断で国民の権利を守ります。

この三権は、それぞれ独立して機能する一方で、互いに監視し合う関係にあります。たとえば、国会は内閣に対して不信任決議を出せますし、裁判所は国会が制定した法律が憲法に反していないかを審査できます。

以下の三権分立の図を参考に、各機関の関係性を把握しておくと、行政機構を理解する上で役立ちます。

三権分立

2.わかりやすい省庁組織図

日本の行政機構の中枢を担うのが「中央省庁」です。2025年現在、日本の中央省庁は1府12省とそれに付随する庁などから構成されています。これらは内閣の下に置かれ、国民の生活、経済、安全保障などに関わる多様な分野の政策を担っています。ここでは、それぞれの省庁の役割を簡潔に示した最新の省庁組織図とあわせて、各機関の概要を紹介します。

【中央省庁組織図】

中央省庁組織図

人事院：国家公務員の人事管理を担い、給与・勤務条件の勧告、採用試験や倫理規定の整備などを行う。
内閣法制局：政府提出法案の憲法適合性や法的整合性を審査し、内閣の法務面を支える役割を持つ。
復興庁：東日本大震災などの復興を担当。被災地の再生に向けた政策の企画・調整を担う。
内閣官房：首相を直接補佐し、国家の重要政策や危機管理の総合調整を行う中枢機関。
内閣府：内閣全体の政策立案・調整を担当。沖縄・北方対策、少子化、地方創生、科学技術など幅広い分野を所管。
デジタル庁：国と自治体の行政デジタル化を推進し、利便性の高いデジタル社会の実現を目指す。
防衛省：自衛隊の指揮・運営を通じて、日本の国防と災害対応を担う。
環境省：環境保全、地球温暖化対策、生物多様性の保護などを進める。
国土交通省：交通インフラ、都市整備、住宅政策、観光、防災対策を総合的に管轄。
経済産業省：産業振興、貿易政策、エネルギー・資源問題の調整など経済政策を担当。
農林水産省：農業、林業、水産業の振興と食料自給率の向上を目指す。
厚生労働省：医療、介護、子育て支援、雇用、年金など国民の生活基盤を支える政策を所管。
文部科学省：教育、文化、スポーツ、科学技術、学術振興などを担当。
財務省：国家予算、税制、関税、通貨政策を統括し、日本の財政運営を司る。
外務省：外交政策、国際条約、在外邦人支援、国際協力などを担う。
法務省：法律制度の整備、刑務・矯正、出入国管理、人権擁護などを担当。
総務省：地方自治、行政改革、統計、電波・通信、郵便制度など幅広い行政サービスを担当。

各省はさらに局や課に分かれており、政策を専門的かつ効果的に実施できる体制が整えられています。

省庁ごとの役割を視覚的に理解するためには、組織図を活用するのが効果的です。EdrawMaxなどのツールを使えば、視覚的に整理された図を簡単に作成することができます。たとえば、各省庁を中央に配置し、それぞれの管轄分野を枝のように分けて表示することで、全体の構造が一目でわかります。

このように、行政機構を「見える化」することにより、日本の政治や行政への理解を深める手助けとなります。

3.東京都の組織・各局

東京都は、47都道府県の中でも特別な位置づけを持つ「都」であり、その行政組織は他の地方自治体に比べて規模・機能ともに非常に大きく、独自の体制が整備されています。2025年時点での東京都の行政組織は、知事をトップに、副知事、各局長を中心とした指揮系統が築かれており、それぞれの局が専門分野ごとの業務を担当しています。

【東京都の主な組織構成】

東京都組織図

これらの局は、それぞれが東京都民の生活を直接支える重要な機関であり、日々の行政サービスの根幹を成しています。

東京都の組織構造を視覚的に理解するには、各局を階層的に整理した組織図が有効です。EdrawMaxなどの図解ツールを使えば、知事を頂点に、副知事、各局と続く階層構造をわかりやすく整理することができます。図により業務の重複や連携の在り方が見えてくるため、行政の透明性向上にも寄与します。

都政に関する正確な情報は、東京都公式サイトでも随時更新されており、常に最新の組織情報を確認できます。

4.よくある質問

4.1 日本の12省庁とはどこですか？

2025年現在、日本の中央省庁は「1府12省体制」となっており、以下の12省が該当します。

総務省：地方自治、選挙、統計、電波行政などの総合調整を担います。
法務省：司法制度、出入国管理、人権擁護、矯正行政などを担当。
外務省：外交政策、在外邦人の保護、国際協力を行います。
財務省：国家予算の編成、税制、関税、国債の管理など財政全般を所管。
文部科学省：学校教育、学術研究、文化・スポーツ・科学技術振興など。
厚生労働省：医療、介護、福祉、労働政策、年金制度の運用を行います。
農林水産省：農業・林業・水産業の振興と食料の安全保障を担当。
経済産業省：産業振興、エネルギー政策、中小企業支援、貿易政策を推進。
国土交通省：交通インフラの整備、都市計画、観光、防災、建設行政など。
環境省：環境保全、自然保護、地球温暖化対策を担当します。
防衛省：自衛隊の運用、国防、災害派遣など安全保障全般を所掌。
デジタル庁：政府のデジタル化推進、IT政策、行政のオンライン化を推進。

それに加えて、内閣府が政策調整機能を果たし、内閣官房や復興庁、金融庁なども特定分野を補完しています。

4.2 省庁に序列はあるのですか？

日本の省庁には法律上の明確な「序列」は定められていませんが、予算規模や政策への影響力により、事実上の影響力に差があります。たとえば、財務省は国家予算を編成する権限があるため特に強い影響力を持つとされ、外務省、防衛省、経済産業省なども外交や安全保障、経済に関わる分野で重要性が高いとされています。ただし、各省は独立した役割を持ち、内閣の方針に基づいて横断的に連携して業務を遂行しています。